1988-05-17 第112回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（遠藤實君） このアフガニスタン問題につきましては、御指摘になりましたようにソ連軍のアフガン侵入がございまして、それによって多数の難民がパキスタンあるいはイラン等に脱出せざるを得なくなった。そこでその難民に対して、日本側といたしましては国連の難民高等弁務官府、それからその他の機関を通じまして援助を出していたということでございます。
○政府委員（遠藤實君） このアフガニスタン問題につきましては、御指摘になりましたようにソ連軍のアフガン侵入がございまして、それによって多数の難民がパキスタンあるいはイラン等に脱出せざるを得なくなった。そこでその難民に対して、日本側といたしましては国連の難民高等弁務官府、それからその他の機関を通じまして援助を出していたということでございます。
しかし、顧みて、戦後、大東亜戦争に対する歴史観をどう考えるかということになりますと、我が国がベトナム戦争に対してどういう見解をとるか、あるいはソ連のアフガン侵入に対してどういう見解をとるかという場合は、やはり大東亜戦争の歴史観も含めて、国際的に客観的な立場でとらまえていくという姿勢が、戦後の国際国家として生きていく日本の場合もやはり全体の共通認識として必要であるという考え方を私は持っておるわけでありまして
なかんずく、アフガン 侵入以来非常に悪化しました米ソ関係を何とか再構築したいというのが本音だろうというふうに思います。この一年半のゴルバチョフの外交政策を見てみますと、一つの特徴はスタイルに変化があるということかと思います。アプローチもなかなかソフトになっております。同時に、世界的な規模で多角的な外交を展開している。日本もその重要な目標になっております。
それから外務大臣、直接交渉を持っていない国でありますが、中国に仲介の労を頼んで、これは具体的にどういう提案をするかわかりませんけれども、それでどういう返事が返ってくるか、これはさらにわからないわけでありますが、そういうことを機会にして、ラングーン事件はラングーン事件でビルマの国が断定的に北朝鮮の関与であると、こういうふうな発言をした、これは事実は間違いないと思うんですが、それはソ連のアフガン侵入と同
ところが、ソビエトのアフガン侵入に関連をしてこれがきわめて政治的に扱われておる、これは世界じゅうがそういう傾向があるようでありますけれども、それではいけないと思うのですが、現在の長官のお考えについてまず伺いたいと思います。
○新村（勝）委員 もとよりソ連のアフガン侵入については厳しく糾弾をされなければいけないということはもう世界の世論でありますけれども、オリンピックというのはソ連の国家主権の発動ではないのですね。これはＩＯＣとそれから各国のＯＣ、が開催をするわけでありまして、たまたまモスクワでそれをやるということでありますから、そういう点でソ連の主権の発動ではないわけです。
また、ソ連のアフガン侵入をその時点で予測したところが世界じゅうどこにあったのか、なかなかいまから見るとなぜそれがわからなかったかということになりますが、非常にむずかしい問題ではあるので、デタントの継続については、先ほど来、私申しましたが、継続している——これはＳＡＬＴＩＩの協定に従って米ソできるだけそれを実行し、アメリカ側も機会を見て議会の批准を求めるということを最近も言っておりますので、デタントの
○国務大臣（大平正芳君） 御指摘のように、ソ連のアフガン侵入でございますとか、北方地域にソ連の軍事的な配備が強化されておるということは否めない事実のようでございます。
なるほど、ソ連のアフガン侵入の問題はけしからぬ、これはもう一日も早く撤兵させなければいけない。同時に、世界全体の中でアメリカの力がだんだんだんだん落ちてきているということ、これも事実でありますね。そうすると、米ソの二大強国の対立というか、そういうふうな一つの力関係だけでもう世界は律し得ないような状況になってきておる。
ソ連のアフガン侵入は、まことにけしからぬことです。われわれは、声を大にして撤退を求めます。同時に、アメリカの力も相対的に落ちてきております。こうした情勢の中で、大きく見直されておりまするのは、アジア、アラブ、アフリカ、中近東、中南米、その他に見られる非同盟積極中立政策の正しさであります。
○大来国務大臣 ただいま……（上田（卓）分科員「イエスかノーかだけで結構です」と呼ぶ）平和的ということがアフガン侵入ということで害されておる。それに対して世界の百四カ国がソ連の即時撤退を求めておるわけでございますので、現状が続きますと、平和的ということがなかなか言いにくいという事情にあるわけでございます。
右翼勢力といいますか、現在警察として、一応六百五十団体、約十二万人と、こう見ておるわけでございますが、最近の右翼の動向としましては、たとえば北方領土問題、国防問題あるいはソ連のアフガン侵入問題、こういった国内外の情勢に敏感に反応いたしまして、そのときどきにこれらの問題をとらえまして活発な街頭宣伝活動を行っておるというふうな実情でございます。
それで政府としましては、この前ＪＯＣに意向を伝えたときと考え方は同じでございまして、オリンピックというのは平和友好の祭典であるので、世界じゅうから祝福された雰囲気の中に開催さるべきものだというふうに考えておりまして、いまの情勢はアフガン侵入に伴う世界の厳しい国際世論、国連の決議、また国内の世論といろいろございますので、政府としてはそういう問題に重大な関心を払っているということはそのとおりでございまして
私どもは、ソ連のアフガン侵入もよろしくない、同時に、他国の政府に対してこれの転覆を目指した武装ゲリラ等々を訓練する、あるいは送り込む、こういったものが国際法上の内政干渉である、これは明らかでありまして、間違ったものは間違っている、どちらも間違っている、こういう態度をとることが誤りなき外交態度の決定にとって不可欠の前提である、あえてこのことも強調いたしまして、次に移りたいと思います。
次に進みますけれども、いわゆるこのゲリラなるものへの態度、これはアフガン問題にもありまして、ソ連軍のアフガン侵入に対しては、もちろんわが党は早急な撤退を強く要求しております。しかし同時に、周辺諸国で、パキスタンなどの領内でアフガニスタンの反政府ゲリラやあるいは反政府組織を訓練し、てこ入れをする、こういうことも国際法上の内政干渉になることは明らかであります。